リフォーム・改修を後押ししてくれる補助金/助成金・税優遇制度

住宅ストックという言葉を聞いたことはありますか？いわゆる中古住宅物件全般のこと言います。資料（※）によると、1968年には総住宅数が2559万戸となり、総世帯数2532万世帯を上回りました。2030年には総住宅数が6240万戸となる見込みとまで言われています。世帯数を超えた住宅は空き家となり、様々な問題が生じてきている中で、中古住宅物件に対してリフォーム工事の補助金や助成金、税優遇制度など様々な支援措置が講じられるようになりました。
今回はリフォームや改修を後押ししてくれる補助金や助成金、税優遇制度について簡単にご紹介します。
※国土交通省　我が国の住宅ストックをめぐる状況について（補足資料）より

補助金/助成金制度について

資金の関係でリフォームや改修への一歩を踏み出せないなとお考えの場合に、心強い強い味方となってくれるのが、国や地方自治体の補助金/助成金や税優遇制度です。
補助金/助成金制度は、各監督省庁へ申請をして支給されるパターンが主となります。リフォームの目的（省エネ・断熱など環境対策のため、段差解消や手すりの取り付けといった介護のため、耐震性の強化や三世代同居、子育て世帯向け住宅を実現する長期優良化、家事負担軽減のための次世代化など）や改修の目的（新しい生活様式に対応させるため、受動喫煙防止対策推進のため、障碍者雇用のための施設整備のためなど）に応じて設定されています。
事業年度予算の執行状況により、受付期間はバラバラです。ご契約前に申請が必要な制度も多くありますので、お見積段階から確認するようにしましょう。

令和2年度に実施された助成事業の一部を下記にご紹介します。既に申請を締め切っているものも含まれますが、令和3年度の概算要求に盛り込まれている事業ですので、申請の時期などを参考にして下さい。

【国土交通省】　事業主体：一般社団法人環境共創イニシアチブ

＊高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)　　-　申請締切済み
・一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた住宅の断熱リフォーム
・補助金：上限120万円/戸（戸建住宅）
詳細情報はhttps://sii.or.jp/moe_material02/overview.html

次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）　申請締切済み

　・短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム
　・補助金：上限200万円/戸（戸建住宅）
詳細情報はhttps://sii.or.jp/meti_material02/building/public.html#third

【東京都】事業主体：公益財団法人東京都環境公社

＊断熱改修、熱利用機器に対する助成事業 – 2022年3月31日まで受付
　・《熱の出入りが大きい窓、ドアの断熱改修》や《再生可能エネルギー由来の熱利用機器の導入》
　・助成金：窓・ドア8~50万円　熱利用機器45~150万円　（戸建・集合住宅）
詳細情報は　　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/09/04.html
窓・ドア　https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/window_door/index.html
熱利用機器　https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/heatutilization_machine/index.html

【埼玉県】事業主体：埼玉県/埼玉県住宅供給公社

＊多子世帯向け中古住宅取得支援事業 – 2021年3月15日までの住宅取得が対象
　・多子世帯が中古住宅の取得に伴い埼玉県内の業者によりリフォーム
　・補助金：取得40万円（最大）+リフォーム10万円（定額）　（戸建・マンション）
詳細情報はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/tashi/reiwa2tashi.html
※2020年12月4日現在　受付可能件数が残り30件です。　

※申請に際しては必ず詳細をご確認下さい。

税優遇制度について

上記以外にも、所得税や固定資産税、贈与税などの控除、減免、非課税処置やローン金利の優遇が受けられる制度も準備されています。それぞれ申告先やそのタイミングが異なりますので、ご注意下さい。

一言で補助金/助成金・優遇制度といっても多種多様な制度があり、必要な書類も多岐にわたります。随時このコーナーでもご紹介していきたいと思います。もし、こうした制度を利用したい場合には、当社にお気軽にお声がけ下さい。皆様とご一緒に、地域の制度や申請可能な制度について確認し、お客様と叶える理想の空間実現のお手伝いをさせていただきます。

2023年度最新版補助金事業

※上記でご紹介した制度は既に終了しいます。
　2023年度最新版補助事業として新たに「住宅省エネ2023キャンペーン」が始まっています。
　詳細情報はhttps://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/